電力自由化・新電力とは

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電力自由化・新電力とは

2016年4月1日より電気の小売業への参入が全面自由化され、すべての電気消費者が自由に電力会社や料金メニューを選べるようになりました。「電力自由化」という言葉は2016年4月以降よく聞くようになりましたが、実際どのようなものなのか、見ていきましょう。

(最終更新日:2020年09月20日)

【目次】

  1. 電力自由化の歴史
  2. 電力供給の仕組み
  3. 新電力とは?
  4. 見積もり・切り替え時に必要な流れは?

1.電力自由化の歴史

日本における電力自由化の歴史を紐解くと1990年代まで遡ります。
バブル経済崩壊後の規制緩和の流れと海外の電気料金との格差が取り沙汰されるなかで、今まで地域独占体制となっていた電気事業に関しても自由化に向けた議論が起こるようになりました。そんな中、1995年に約30年ぶりとなる電気事業法の改正が行われました。
まずは発電事業への新規参入が拡大されたのが電力自由化に向けた一連の流れの始まりです。

それでは電力自由化の流れを見ていきましょう。

  • 1995年:発電事業への新規参入拡大
  • 2000年:大規模需要家に対する小売り自由化
  • 2004、2005年:中規模需要家に対する小売り自由化
  • 2016年:小規模需要家に対する小売り自由化(小売り全面自由化)

上記のように、電気の小売業への参入が徐々に拡大していきます。
まずは2000年に大型の工場やオフィスビルなど契約電力が2,000kWを超える大規模需要家に対する小売りが自由化されました。その後、2004年、2005年に中規模の工場やビル、そして2016年に小規模の工場や店舗、一般家庭に対する小売りが自由化され、すべての電力需要家が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。

※需要家:商品やサービスの供給を受け、利用する者

また東京オリンピックが開催される2020年にはいまだ地域電力会社の独占が続いている送配電部門に関して、既存の電力会社の発電・小売部門と切り離す「送配電分離」が実施される予定です。このことをもって日本における電力自由化は完結するといえるでしょう。

電力自由化の歴史

2.電力供給の仕組み

電気の供給システム自体は電気の小売部門自由化後も変わらず、発電した電気は送電線から変電所、配電線をたどり、各需要家まで届けられます。
発電部門と小売部門は自由化されましたが、現状、発電所から需要家までをつなぐ、送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理する送配電部門に関しては、引き続き既存の地域電力会社が担っています。そのため、どの小売事業者から電気を買っても同じ送配電設備を通って電力が供給されます。

電気の品質は変わらないので、もし仮に新規参入した電気小売事業者が十分な電力量を調達しきれないという事態に陥っても、送配電部門の事業者(既存の地域電力会社)が不足分を補ってくれるため、電気を安定的に供給することができるのです

電力供給の仕組み

3.新電力とは?

既存の地域電力会社以外で国の認可を受けて電力供給事業を行っている企業のことを指します。
正式には「特定規模電気事業者」という名称であり、「PPS(Power Producer and Supplier)」とも呼ばれています。

参入企業にはガスや石油など、他のエネルギーを供給している会社から商社、通信会社など様々な業種がおり、従来取り組んできた事業を活かしてユニークな電力プランを提供するなど、独自性を打ち出す提案をしています。また地域特性を活かした地域密着型の電力会社も登場しています。

新電力とは?

4.見積もり・切り替え時に必要な流れは?

新しい電力会社へ切り替えるには下記のような流れで切り替えが完了します。

STEP1:直近1年分の電気料金明細書を用意する
STEP2:各電力会社へ送付し、見積もり依頼をする
STEP3:各電力会社より電気料金比較シミュレーションを受け取る
STEP4:既存の電力会社の解約手続きをする
STEP5:新電力会社との契約手続きをする(未設置の場合:スマートメーターの取り付け)

電力会社の切り替えにあたっては、新しい電力会社がシミュレーションを行うために直近1年分の「電気料金明細書」が必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。
準備した電気料金明細書を各電力会社に提出すると、現在の電気料金プランと切り替え後を比較した料金シミュレーションを受け取ることができます。料金シミュレーションを受け取ったら、そちらを元に切り替えの是非を判断しましょう。
切り替えを希望される場合は既存の電力会社の解約手続きと新電力会社との契約手続きを行う費用があります。
なお、スマートメーターを未設置の場合は簡単な工事が必要になります。一般的にはスマートメーターへの切り替え工事は新しい電力会社が手配して実施しますので、独自で設置手続きを行う必要はありません。

※スマートメーター:毎月の検針業務の自動化や住宅用エネルギー管理システム(HEMS)等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計

見積もり・切り替え時に必要な流れは?

このように日本の電力自由化は徐々に段階を踏みながら、自由化に向けて移行をしてきた歴史があります。そして2016年、ついにすべての電力消費者が自由に電力会社や料金メニューを選べるようになりました。
切り替えの見積もりも複数社へ一括で依頼できるものを活用すれば、費用や手間をかけることなく、電力会社ごとのメニューを見比べることができます。今お支払いされている電気料金が安くなる可能性があるため、一度切り替えを検討してみるのはいかがでしょうか。

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